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金融商品取引法施行についてのお知らせ

　平成19年9月30日より、「金融商品取引法」が施行され、関連する法令（信用金庫法、保険業法等）も改正されました。
　当金庫は、元本割れ等のリスクがある金融商品（国債、個人年金保険等）の販売にあたっては、これらの新しい法令を遵守し、お客様にご満足いただける金融商品の提案をさせていただくために、以下の方針で対応してまいります。

お客様に適合した商品をご提案いたします。

金融商品をご提案させていただく前に、お客様の投資に関する知識、経験等を確認させていただき、お客様に適した商品をご提案させていただきます。
つきましては、お客様のご意向等を詳細にお聞かせいただきますよう、お願い申し上げます。
○お聞かせいただく主な内容
　　　1．投資の目的
　　　2．投資の経験と知識
　　　3．資産と収入
　　　4．資金の性格、運用期間
　　　5．その他
お客様の年齢や投資のご経験によっては、ご家族の方へも商品説明をさせていただくことや、説明書類をいったんお持ち帰りいただき、十分にご検討いただくことをお願い申し上げる場合がございます。
また、お客様のご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

お客様にとって、分かりやすい説明に努めます。

　お客様に商品の内容を十分にご理解いただけるように、説明にあたっては、お渡しする書類に記載されている商品の特徴やリスク、手数料など重要な箇所をお示しするなどの方法により、より分かりやすい説明に努めます。お客様のご理解を確認させていただくため、これまでより、説明や手続きに時間がかかることがございますので、あらかじめご了承ください。

投資家区分

　金融商品取引法では、以下の4つの投資家区分が定められています。
　なお、一般投資家から特定投資家への移行につきましては、当金庫の審査の結果、お断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。

特定投資家 （プロ）	�@一般投資家となることのできないお客様 ・国 ・日本銀行 ・適格機関投資家	アマへの 移行不可
	�A一般投資家となることのできるお客様 ・上場会社・資本金5億円以上の株式会社　等	▲ それぞれ 「アマ・プロ」への 移行可能 ▼
一般投資家 （アマ）	�B特定投資家となることができるお客様 ・�@�A以外の法人 ・一定の要件を満たす個人（1年以上の投資経験、純資産額3億円以上かつ投資性資産が3億円以上の個人）
	�C特定投資家となることができないお客様 ・�B以外の個人	プロへの 移行不可

契約の種類

　当金庫が取扱う商品では、国債（有価証券）と個人年金保険（特定保険契約）の2種類となります。